自治体の中小企業向け補助金の活用例

DX実現に向けた中小企業の課題

ITリテラシーとセキュリティへの知識が必要
デジタル化を実現するためには、パソコンを使いこなす一定の知識とスキルが必要になります。また、セキュリティに対しても基本知識と訓練が必要になります。製造やサービス対応で時間がとられ、知識習得に時間を割く余裕が無いのが現状です。

DX化への投資資金が足りない
販路開拓や売上に直結する経費が先、業務効率に必要な経費は後回しになりがちです。

助成金や補助金の違い

項目補助金助成金
目的中小企業・小規模事業者の
新しい事業・販路開拓の支援
労働環境の改善(雇用増大・人材育成)
取扱う
主な省庁
経済産業省・自治体厚生労働省
主な財源法人税・補正予算雇用保険料
公募・募集年に数回申請は随時
補助
受給要件
審査が有る、採択率が20~50%要件が満たしていれば受給可
返済義務なし(IT導入補助金はあり)なし

DXに向けて役立つ補助金・助成金制度の事例

デジタル応援隊事業

中小企業庁(経済産業省)が行っている補助事業です。中小企業が抱える課題を解決できる専門家登録した企業・個人を、派遣する際の謝金の大半を中小企業庁が負担し、中小企業が少ない負担で業務効率化が図れる事業です。

デジタル化を促進したい中小企業等とスキルを活かしたいIT専門家を募集します。

https://digitalization-support.jp

IT導入補助金

ITシステムを提供するシステムベンダーが申請を代行し、採択を受けた場合ITシステム・ソフトウェアを導入する際に必要な金額に応じて、報告後補助金が支払われる。最低賃金目標などが未達になると、補助金を返還する必要がある。

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

https://www.it-hojo.jp

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくりのために必要な製造機器やサービス業の業務改善に必要な機材や経費に対して、採択を受けた場合に報告後一定の割合で補助金が支払われる。
上限金額が大きいが、申請書作成の難易度が高いと言われている。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

https://portal.monodukuri-hojo.jp

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

中小企業は補助金と助成金を活用してDX実現を

知識習得や投資資金の課題がある場合、助成金や補助金を活用することも可能です。
弊社でも申請へのアドバイスを行っておりますので、どうぞご相談ください。

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